倉敷市議会 2022-12-22 12月22日－06号
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
債務負担行為は、出産支援金給付業務の令和４年度の限度額を２００万２，０００円。 地方債は、臨時財政対策の限度額を５億１，９００万円とするものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ８、議案第３１号令和３年度益坂財産区特別会計予算について。 予算額は６１９万５，０００円であり、歳出の主なものは、一般管理費３３６万９，０００円、林業振興費２７２万６，０００円。
こうした中、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症対策、具体的には特別定額給付金の給付業務や中小企業向け給付金の給付業務、新型コロナウイルスワクチンの接種業務といった一時的な業務量の増加に対しましては、新たな職員を配置するのではなく、各部局の協力を得ながら、既存職員の兼務で対応してまいっております。
事業につきましては、年金からの特別徴収などの保険料と一般会計から繰入れされる保険基盤安定負担金等を財源として、広域連合を通じて療養給付業務を行っております。 決算書272ページ、273ページをお願いいたします。 歳入決算額は６億2,733万5,954円でございます。
緊急事態の中、一日も早く給付金をもらいたい、また一日も早く届けたいという思いとは逆に、給付業務に時間のかかった自治体も多いようです。 本市の給付金支給はどのようなシステムで行ったのか、また現在の申請状況と支給状況、さらにオンライン申請、マイナンバーカードの取得状況をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君） 総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
総務課が中心となって、給付業務を進めております。 従来からのやり方であれば、週の中、水曜日で取りまとめ、翌週支払い手続、翌々週以降に振り込みと、申請を受けてからお手元に届くまでに三、四週間の日数が必要でありました。今回は毎日、当日取りまとめ、翌日支払い手続、その後、毎日振り込みを進めてきています。昨日現在、世帯ベースで９３％の申請を受け付けまして、およそ８割の振り込み手続が完了をしております。
事業につきましては、年金からの特別徴収などの保険料と一般会計から繰り入れされる保険基盤安定負担金等を財源といたしまして、広域連合を通じて療養給付業務を行っております。 決算書265ページをお願いいたします。 歳入決算額は６億825万1,295円でございます。
事業につきましては、年金からの特別徴収などの保険料と一般会計から繰り入れされる保険基盤安定負担金を財源として、広域連合を通じて療養給付業務を行っております。 決算書265ページをお開きになってください。 歳入の決算額は５億8,456万6,058円でございます。
事業につきましては、年金からの特別徴収などの保険料と一般会計から繰り入れされた保険基盤安定負担金を財源とし、広域連合を通じて療養給付業務を行っております。 決算書263ページをお開きください。 歳入決算額は５億1,464万9,023円でございます。
しかしながら、本年４月からの組織、機構の見直し案では、子育て支援課で所管されている保育園業務は教育委員会に新設される就学前教育課へ、また児童手当やこども医療等の給付業務は健康福祉部の福祉政策課へ、さらに放課後児童クラブや児童館業務は社会教育課へ分散される改革案となっている。
事業につきましては、年金からの特別徴収など保険料と一般会計からの繰り入れされる保険基盤安定負担金を財源とし、広域連合を通じて療養給付業務を行っております。 決算書275ページをお開きください。 歳入決算額は５億942万6,141円でございます。
年金からの特別徴収などの保険料と一般会計から繰り入れされる保険基盤安定負担金を財源とし、広域連合を通じて療養給付業務を行っております。 決算書257ページをごらんいただきたいと思います。 歳入決算額は４億8,362万9,785円、後期高齢者医療保険料の収入未済額は116万7,700円、やむを得ず不納欠損額とさせていただいたものは５期分、６万6,500円、全て時効によるものでございます。
事業につきましては、高齢化が進む中で制度発足の平成20年度以降、後期高齢者医療の被保険者は毎年100人程度増加しており、被保険者から徴収した保険料と一般会計からの保険基盤安定繰入金を主な財源としまして、岡山県後期高齢者医療広域連合を通じ療養給付業務を行っております。 決算書252ページをごらんください。
事業につきましては、高齢化が進む中で制度発足をした平成20年度以降、毎年約100人程度が後期高齢者医療制度のほうへ加入されておられまして、年金からの特別徴収などの保険料と一般会計から繰り入れをされる保険基盤安定負担金を財源とし、広域連合を通じまして療養給付業務を行っております。 決算書の247ページをお願いいたします。 歳入決算額は４億5,094万7,963円でございます。
このため，県内の全市町村で構成する岡山県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって財政運営や保険料の決定，給付業務を行います。こうした医療制度の創設により医療費の増大を抑制し，将来に向かって持続可能な保険制度が維持されるものと考えております。
年金給付業務を所管する社会保険事務所へ照会いたしましたが、65歳以上の無年金者の数値が把握できておりません。 本市の生活保護受給者581名中65歳以上の生活保護受給者は203名で、そのうち112名が無年金者でございます。 次に、国民年金の給付金額についてでございます。
このため、県内の全市町村で構成する岡山県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって、財政運営や保険料の決定、給付業務を行います。こうした医療制度の創設により、医療費の増大を抑制し、将来に向かって持続可能な保険制度が維持されると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
また，都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し，広域連合を保険料率の決定や給付業務を行う運営主体とすることによりまして，財政責任の明確化も図ることといたしておるところでございます。 続きまして，２点目の後期高齢者医療制度は高齢者の命と健康を守り，だれもが安心して医療を受けられる仕組み，制度となっているのかという御質問にお答えをいたします。
介護保険制度導入に当たり，本年５月１日付で介護保険課及び福祉事務所介護サービス係を設置し，諸準備に努めているところでございますが，平成12年度からは新たに給付業務，保険料の賦課徴収等に従事する職員の確保が必要となります。また，介護にかかわる相談対応や各事業者に対する指導及び一定のチェック機能を果たすことも重要であり，職員数の確保のみならず，その資質の向上を図っていく必要があると考えております。
それから、年金、手当等の給付業務、これ支給額の算定等でございます。消防救急の指令盤における支障、それから、上下水道の制御システムや料金システムにおける支障等が予測されます。したがって、西暦2000年問題への行政の対応のおくれは、広く住民生活に影響を及ぼすことが想定されるわけでございます。